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未来の小窓(66) 私権の制限

 新型コロナウイルスの感染拡大が続く。10歳代の新規感染者も増えている。感染症医が足りず、専門外の医師らがやむなく治療に当たっている医療機関も少なくないと聞く。そんななか、8月24日付の読売新聞の1面の記事が目を引いた。感染症の流行に対応できる医師を増やすため、政府が大学の医学部の入学定員に感染症科や救急科の優先枠を創設する方針を決めたという。厚生労働省の有識者会議で案を示し、了承されれば、2023年度入学者から適用するそうだ。
 医学部を持つ大学は、文部科学省の管轄外となっている防衛医科大学校を加えると、全国で82校ある。定員は、医師が少ない地域に配慮した「地域枠」の888人、歯学部の定員を医学部に振り替えた「歯学部振り分け枠」の44人を含めると、9000人を超える。
  記事によると、政府の方針では、歯学部振り替え枠を廃止し、地域枠内に、感染症科、コロナ拡大で不足が顕在化した救急科、地域で幅広く病気をみる総合診療科も優先枠とするそうだが、優先枠で入学した学生が他の診療科を希望した場合、どうなるのだろうか。政府の自粛要請に応じず、深夜まで酒類の提供をする店を擁護し、路上飲みする若者らを批判せず、「感染拡大は菅政権の失政」と声高に言う人たちは、「優先枠で医師になっても、どこの科に行くのは自由。個人の進路を国が縛るのは人権侵害ではないか」とでも主張するかもしれない。
 どこまで本当かどうかは分からないが、医師一人を育てるのには、1億円以上の国の金が投入されているそうだ。しかしながら、名門医学部を卒業後、医師にならずに、外資系企業に就職する人がいる。地域枠の医師は原則、卒業後9年以上、指定された都道府県内の医療機関での勤務が義務付けられているが、在学中に受け取った奨学金などを大きな医療法人が肩代わりして返済し、自らの法人の勤務医として迎え入れる事例も耳にする。人権が大切なのは言うまでもないが、「感染の拡大状況は災害並み」というのなら、どこまで私権制限が可能なのかを考えざるを得ない時代になったのではないか。(時)
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