未来の小窓（６３） ショック・ドクトリン

　ＮＨＫのラジオ番組で、ショック・ドクトリンという言葉を知った。津波やハリケーンのような自然災害,政変といった危機で、市民の暮らしが戻る前に、利益追求の市場経済が急速に進んでいくことを指すようだ。「惨事便乗型資本主義」と訳される。
　代表的な事例の一つがインド洋に浮かぶスマトラ島のできごとだ。大地震のあとの津波で、約３万５０００人が犠牲になったが、建物がなくなった沿岸部でリゾート開発が進んだ。「天災はチャンスをプレゼントしてくれた」という政府は、観光産業に力を入れるが、零細な漁民を支援するグループは、弱りきった国民に「第二の津波」が襲いかかってきた、と指摘しているそうだ。
ショック・ドクトリンでは経済格差が広がると言われる。今回のコロナ禍ではどうだろうか。「解雇・雇い止め」や「退職強要・勧奨」の相談も関係機関に寄せられていると聞く。非正規雇用だけでなく正社員からも切実な訴えがあるという。
　経済活動の停滞は経済的・社会的弱者にしわ寄せが及ぶ。アルバイト先を失い、食べることにも困る若者も増えている一方で、富裕層の所得は伸び続けている。各国中央銀行の大規模な金融緩和で流入した「投資マネー」は株価を押し上げている。米経済誌フォーブスが発表した世界長者番付（２０２１年版）で、米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）が４年連続で首位になった。資産額１０億ドル以上の億万長者は過去最多の２７５５人にのぼっている。
　景気の回復には、労働者の賃金アップが欠かせない。今年度の最低賃金を巡る国の審議会小委員会は激論の末、２８円（全国平均）を目安に引き上げることで決着した。最低賃金の引き上げを景気回復につながるのか。経営側の言うように、人件費の上昇は倒産や廃業の引き金をひくことになるのか。感染拡大が続いてなかいるが、富の再分配をどうするのか、知恵を絞るしかないだろう。(時)