未来の小窓(23) 母子手帳
母子手帳には妊娠中の経過や発育の状況などを記録する。正式な名称は母子健康手帳。母子の絆の象徴のように扱われている。赤ちゃんの心拍を確認できるのは妊娠5週目から6週目なので、それ以降に、役所に妊娠届を提出すると、交付される。小学校では、健康診断の参考にもしているそうだ。
今回のコロナウイルス禍で、来年の出生数が例年以上に減る可能性があることを新聞各紙が報じていた。厚生労働省の緊急調査によると、3月ごろに妊娠した人が届け出る5月以降、7月までで前年同期を1割以上も下回っているという。妊娠中の感染リスクや収入減が出産をためらう理由のようだ。
昨年の出生数は86万5239人だった。90万人台を割り込み、話題となったが、来年は80万人を切るとの見方も出ている。少子化は日本の最大の国難と言っても良いが、コロナが少子化を加速させた感がある。教育行政の専門家ではないが、高校や大学は生き残れるか、幼稚園や保育園はどうなるかが気になる。ランドセルや赤ちゃん用品を扱う企業は、事業の継続ができるのだろうか。
今、多くの地方都市では死亡者数が出生数を大幅に上回っている。市報を開くと、急速に「自然減」が進んでいることが分かる。「今月の母子手帳交付ゼロ」の自治体が、各地で相次ぐ日が近いかもしれない。政府が力を入れるという不妊治療の助成拡大だけでなく、産みやすい、育てやすい政策とともに、社会の後押しが求められているのは言うまでもない。(時)
今回のコロナウイルス禍で、来年の出生数が例年以上に減る可能性があることを新聞各紙が報じていた。厚生労働省の緊急調査によると、3月ごろに妊娠した人が届け出る5月以降、7月までで前年同期を1割以上も下回っているという。妊娠中の感染リスクや収入減が出産をためらう理由のようだ。
昨年の出生数は86万5239人だった。90万人台を割り込み、話題となったが、来年は80万人を切るとの見方も出ている。少子化は日本の最大の国難と言っても良いが、コロナが少子化を加速させた感がある。教育行政の専門家ではないが、高校や大学は生き残れるか、幼稚園や保育園はどうなるかが気になる。ランドセルや赤ちゃん用品を扱う企業は、事業の継続ができるのだろうか。
今、多くの地方都市では死亡者数が出生数を大幅に上回っている。市報を開くと、急速に「自然減」が進んでいることが分かる。「今月の母子手帳交付ゼロ」の自治体が、各地で相次ぐ日が近いかもしれない。政府が力を入れるという不妊治療の助成拡大だけでなく、産みやすい、育てやすい政策とともに、社会の後押しが求められているのは言うまでもない。(時)
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